1974年12月17日 最高裁判所第三小法廷 判決
取締役の賠償責任の時効期間
結果 棄却向き―
| あらまし | 会社の取締役に対し、第三者が商法266条の3第1項前段の規定に基づいて損害賠償を求めた。この規定は、取締役が第三者に負う責任を定めたものだ。裁判では、この賠償請求権が時効で消えるまでの期間が争われた。不法行為の短い時効を定めた民法724条が使えるのかどうかが問題になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、この賠償請求権の時効期間には民法167条1項を適用するという趣旨の判断をした。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 取締役の第三者への賠償責任の時効には民法724条の短い時効は使えず、二審の判断は正当だとして上告を退けた。 この責任は法が特に重くしたもので不法行為責任ではない。通常は第三者と会社の関係から生じ、取締役は不法行為の加害者ほど不安定な立場にない。 時効期間を特に定めた規定は他にないので、民法167条1項を適用すべきだとした。 |
- 裁判年月日
- 1974年12月17日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和49年（オ）第768号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和47年（ネ）第1342号 1974.04.17時効期間に民法167条1項を適用すると判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和49年（オ）第768号 1974.12.17 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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