1982年7月7日 最高裁判所大法廷 判決
障害年金と児童扶養手当の併給禁止
結果 棄却向き―
| あらまし | 重い視力障害があり障害福祉年金を受けている親が、内縁の夫と別れた後、子どもを一人で育てていた。親は1970年に児童扶養手当を受ける資格の認定を求めたが、行政側は、障害福祉年金を受けている人は手当を受けられないとする当時の法律の規定を理由に請求を退け、異議も認めなかった。親は裁判を起こし、この規定は憲法25条、14条、13条に違反して無効だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、この規定は憲法25条に違反せず、手当の受給に関する差別も不当とはいえないとして、親の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 憲法25条を具体化する制度をどう作るかは国会の広い裁量に任され、著しく不合理で明らかな裁量の逸脱・濫用でない限り、裁判所の審査になじまないとした。 児童扶養手当は障害福祉年金と基本的に同じ所得保障の性格を持ち、併給を調整するかは国会の裁量の範囲内で、憲法25条に違反しないとした。 障害福祉年金を受けられる人とそうでない人の差は、他の施策や生活保護制度を見れば不当な差別でなく、憲法14条・13条にも違反しないとし、親の訴えを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1982年7月7日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和51年（行ツ）第30号
- 事件名
- 行政処分取消等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和47年（行コ）第32号 1975.11.10憲法違反との親の主張を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和51年（行ツ）第30号 1982.07.07 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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