1987年7月9日 最高裁判所第一小法廷 判決
区画整理で解体移築した建物の登記
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 土地区画整理事業で、市長が建物を仮換地(移転先の土地)へ移すために取り壊し、その解体材の大部分を使って同じ土地に建て直した。所有者の会社は、元の建物は取り壊しで滅失した、移転先の建物は新築だとして登記し、元の建物の登記簿は閉じられた。元の建物に根抵当権などの登記を持っていた債権者は、両者は同じ建物だとして、会社に登記の抹消手続を命じる確定判決を得たうえで抹消を申請した。登記官が申請を却下したため、債権者はこの却下処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は却下処分を取り消した。二審の大阪高裁も、新旧の建物は社会通念上同じ建物であり、滅失の登記などは無効で却下は違法だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 却下処分に違法はないとして二審判決を破棄し、一審判決も取り消して、債権者の請求を退けた。 建物を全部取り壊せば、再築や移築のためでも登記上は「滅失」にあたり、解体材で同様の建物を建てても別の建物だ。 区画整理法に建物の同一性を擬制する規定はなく、登記は物理的現況を示すものなので、区画整理に伴う解体でも同じ扱いになる。 |
- 裁判年月日
- 1987年7月9日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和56年（行ツ）第142号
- 事件名
- 登記申請却下処分取消
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―却下処分を取り消した ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和55年（行コ）第11号 1981.05.08一審の判断を維持した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和56年（行ツ）第142号 1987.07.09 判決破棄自判 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 佐藤 哲郎 | 建物が同じかどうかは物理面だけでなく取引通念や社会通念で判断すべきで、区画整理に伴う解体移転は技術的な過程にすぎず、抵当権者に不測の損害を与えるべきではないとした。本件の新旧建物は同じ建物といえるので、却下処分は違法で上告を棄却すべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
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この判決をした裁判官
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