1987年7月2日 最高裁判所第一小法廷 判決
灯油の値上げ協定と消費者の損害
結果 棄却向き―
| あらまし | 石油元売会社が、家庭用灯油の元売価格を引き上げる協定を結んで実施した。この灯油を買った消費者らは、協定のせいで余計な支払いを強いられたとして、独占禁止法に基づき元売会社に損害賠償を求めた。公正取引委員会の審決がこの協定の違法の裏付けになるか、協定がなければ灯油はもっと安かったといえるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、協定がなければ小売価格がもっと安かったとはいえないとして、消費者らの請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 消費者が賠償を得るには、協定で小売価格が上がったことと、協定がなければもっと安かったといえることを、消費者側が証明する必要がある。 協定の前後で価格に影響する経済的な事情が大きく変わったときは、協定直前の小売価格をそのまま「協定がなければの価格」とはみなせない。 当時は原油の値上がりなど顕著な値上がり要因があり、協定がなくても安かったとはいえないため、損害は認められず、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1987年7月2日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和56年（行ツ）第178号
- 事件名
- 損害賠償
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京高等裁判所 昭和49年（行ケ）第155号 1981.07.17請求を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和56年（行ツ）第178号 1987.07.02 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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