1987年11月26日 最高裁判所第一小法廷 判決
建設会社の破産と前払金の返還
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 注文者は建設会社に、報酬総額2100万円で事務所併用住宅の建築を頼み、1600万円を前払いした。工事も支払いも終わらないうちに建設会社が破産し、注文者は破産手続で財産を管理する管財人に、契約を解除するか履行を求めるかの返答を書面で催告した。注文者は、前払金から工事が済んだ分を差し引いた残額を、破産した会社の財産から優先的に支払われる債権(財団債権)として返すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、請負人が破産した場合には破産法59条は適用されず、注文者に催告の権利はないとして、請求を退けるべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 請負人が破産しても、破産者以外には完成できない性質の仕事でない限り、解除か履行かを管財人が選ぶ破産法59条が適用される。 59条は双方が未履行の契約に共通の原則で、請負を除く規定も実質的な理由もない。64条の方法では、工事を完成できないとき注文者の保護に欠ける。 解除扱いなら、注文者は前払金から工事済み分を引いた残額の返還を財団債権として求められる。この点を審理しなかった二審判決を破棄し、差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1987年11月26日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和59年（オ）第521号
- 事件名
- 財団債権
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和58年（ネ）第1629号 1984.02.17請求を退けるべきものとした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和59年（オ）第521号 1987.11.26 判決破棄差戻 この判決 |
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