1949年4月30日 最高裁判所第二小法廷 判決
盗品の売却代金を被害者に返す範囲
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は窃盗の罪に問われ、盗んだ品物を売って代金を得ていた。盗まれた品物には国が決めた値段（公定価格）があり、被害者は、その代金のうち公定価格に当たる額を自分に返すよう求めた。被告人の弁護人は、返す額の計算のしかたや、被害者がすでに弁償を受けている場合でも返すとした点がおかしいとして、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、被害者ごとに、押収された被害品全部の公定価格から、すでに仮に返された被害品（生地のまま）の公定価格を差し引いて、まだ返されていない品の公定価格を出した。そして、弁償を受けたかどうかに関係なく、その額を被害者に返すよう言い渡した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。盗品の売却代金は没収でき、被害者が求めれば公定価格に当たる額を被害者に返し、残りを没収できる。 仮に返された品の一部が犯行後に加工されて値上がりしていても、まだ返されていない品の公定価格を計算するときには、その値上がり分を考えなくてよい。 被害者が他から弁償を受けていても、刑事裁判では求められた額を返すべきだ。被害者が不当に得をしたかどうかは民事裁判で決める問題だ。 |
- 裁判年月日
- 1949年4月30日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和23年（れ）第1796号
- 事件名
- 窃盗
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1948.08.14盗品の代金のうち公定価格に当たる額を被害者に返すよう言い渡した ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 昭和23年（れ）第1796号 1949.04.30 判決棄却 この判決 |
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