1949年4月26日 最高裁判所第三小法廷 判決
勾留延長の決定書を送らなかった場合
結果 棄却向き―
| あらまし | 強盗、窃盗、強盗の準備の罪に問われた被告人について、裁判所は身柄を拘束しておく期間(勾留)を延ばす決定をした。ところが、その決定書の写しが延長の期間が始まった後に被告人に届いた、または届けられなかったと弁護人は主張した。弁護人は、そのため勾留は違法であり、違法な勾留中にした自白を証拠にした判決は憲法に反すると訴えた。あわせて、被害金額を認める証拠がないとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の判決は、被害金額を含む犯罪の事実を認めた。二審の東京高等裁判所は、勾留中の自白や法廷での被告人の話を証拠にして、同じ事実を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 勾留の延長は勾留を続けることにすぎず、決定書の原本を被告人に見せて行えばよい。写しを被告人に送ることは、延長を行うための条件ではない。 そのため、写しが遅れて届いたり届かなかったりしても勾留は違法にならず、違法な勾留を前提とする憲法違反の主張は認められない。 被告人は二審の法廷で一審判決の事実を間違いないと述べており、被害金額も認めたといえる。証拠なしに事実を認めたことにはならない。 |
- 裁判年月日
- 1949年4月26日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和23年(れ)第1859号
- 事件名
- 強盗、窃盗、強盗予備
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―被害金額を含む犯罪の事実を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1948.10.20被告人の自白などを証拠に犯罪の事実を認めた ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第三小法廷 昭和23年(れ)第1859号 1949.04.26 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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