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1948年12月16日 最高裁判所第一小法廷 判決

占領軍財産の不法所持と適用する法令

結果 破棄自判向き―

あらまし被告人は、連合国の占領軍の財産を不法に持っていたとして、占領下の命令(昭和21年勅令第311号)に違反した罪に問われた。広島高等裁判所は有罪とし、刑の執行猶予をつけなかった。弁護人は、執行猶予をつけなかったことと、弁護側が求めた証人を調べず、提出した診断書などを証拠として扱わなかったことは違法で、憲法にも反すると主張し、最高裁に上告した。
それまでの判断二審の広島高等裁判所は被告人を有罪とし、執行猶予をつけなかった。弁護側が求めた証人も採用しなかった。
最高裁の判断

執行猶予をつけるかどうか、証人を調べるかどうかは二審の裁判所が判断してよい事柄で、証人を採用しなくても憲法37条の公平な裁判を受ける権利などには反しない。

ただし二審は、日本の裁判所が裁く事件には使えず、しかもすでに削除されていた規定を当てはめており、法令の適用を誤った違法がある。

二審の判決を取り消したうえで、被告人の行為は占領の目的に有害な行為にあたるとして、懲役4月と罰金3万円を言い渡した。

裁判年月日
1948年12月16日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和23年(れ)第904号
事件名
昭和二一年勅令第三一一号違反
結果
破棄自判
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審広島高等裁判所1948.06.11有罪とし、執行猶予をつけなかった ―1948.06.11―有罪とし、執行猶予をつけなかった―
最高裁最高裁判所第一小法廷

昭和23年(れ)第904号

1948.12.16 判決破棄自判 この判決
1948.12.16判決破棄自判この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
斎藤 悠輔賛成―裁判長
沢田 竹治郎賛成―
真野 毅賛成―
岩松 三郎賛成―

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