1951年7月20日 最高裁判所第二小法廷 判決
衣料品の違法な買い受けと告示の書き方
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 戦後、衣料品などの繊維製品は国の統制下にあり、自由に売り買いすることが制限されていた。会社の従業員Ａが、会社の仕事として、国が指定した繊維製品を違法に買い受けたとして、Ａと勤め先のＢ株式会社が臨時物資需給調整法違反で起訴された。有罪とされたＡと会社側は、判決に法律の書き方の誤りがあるなどとして最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所は、Ａと会社の罪を認め、臨時物資需給調整法や繊維製品配給消費統制規則などを当てはめて有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 統制の対象となる繊維製品の中身は商工大臣の告示で決まるので、罰則を当てはめるときは規則だけでなく、その告示も判決に書かなければならないとした。 高裁判決はその告示を書いていなかったので法令違反があるとして破棄し、最高裁が自ら判決をやり直した。 あらためてＡを懲役6月（執行猶予3年）と罰金3万円に、会社を罰金3万円に処した。そのほかの上告の言い分は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1951年7月20日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年（れ）第1029号
- 事件名
- 臨時物資需給調整法違反
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1948.12.03有罪とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 昭和24年（れ）第1029号 1951.07.20 判決破棄自判 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 栗山 茂 | 商工大臣の指定は、ある製品に「指定繊維製品」という資格を与えるだけの行政上の処分で、刑罰のルールそのものではないとした。告示による指定は裁判所にとって明らかな事実なので、判決に指定繊維製品だと書いてあれば足りるとして、上告を退けるべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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