1951年3月23日 最高裁判所第二小法廷 判決
衣料品販売の規制廃止と処罰
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、衣料品の販売業者として登録していないのに、国が指定した繊維製品を売る商売をしたとして、物資の配給を管理する法律に基づく規則と告示によって罰せられた。その後、販売を規制していた告示が廃止された。そこで被告人側は、刑罰そのものがなくなったのだから裁判を打ち切るべきだと主張し、また事実の認定にも不服があるとして最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、被告人が無登録で指定繊維製品を売ったことについて、規則と告示を当てはめて処罰した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、二審の判断を維持した。 この規則と告示のもとになった法律は、もともと期間を限って効力を持たせた法律であることがはっきりしている。そのため、告示が後で廃止されても刑罰がなくなったことにはならないとした。 事実の認定に対する不服は、二審が証拠を適法に評価して決めたことを争うものにすぎず、上告の理由にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1951年3月23日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年（れ）第2240号
- 事件名
- 贈賄、臨時物資需給調整法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1949.03.10有罪とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 昭和24年（れ）第2240号 1951.03.23 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 栗山 茂 | 上告を退ける結論には賛成した。ただし、刑罰がなくなったかどうかは、告示という役所の指定があるかないかで決まるのではなく、そのもとになる規則や法律の効力が続くかで決まるとした。今回は法律の附則に経過措置の特別な規定があるから刑罰はなくならない、と理由づけた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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