1949年6月25日 最高裁判所第二小法廷 判決
裁判長の期日指定と時効の中断
結果 棄却向き―
| あらまし | 町会議員選挙の罰則に違反したとして起訴された被告人の裁判で、二審の裁判長は1947年12月10日に、次の公判の日を同じ月の22日と決めた。ところが、その日に出頭するよう求める呼出状が被告人に届いたのは、公判の日を過ぎた翌年1月23日だった。また裁判長は1947年12月13日にこの公判の日を取り消し、次の日は後で決めると命じていた。被告人の側は、公判の日を変えることは時効を止める手続きにあたらないなどとして、時効が成立したと主張し、上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、裁判長が公判の日を決めたことや変えたことで時効は止まっているとして、弁護人の時効の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 裁判長が公判の日を決めることも変えることも、裁判長の命令であり、旧刑事訴訟法で時効を止めるとされた「公判の処分」にあたる。 公判の日を決めることは、被告人を呼び出す手続きとは別の独立した行為なので、呼び出しに問題があっても日を決めたこと自体は無効にならない。 呼出状が公判の日の後に届いても時効は止まっているとして、時効の主張を退けた二審の判断を正しいとし、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1949年6月25日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年（れ）第34号
- 事件名
- 町会議員選挙罰則違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1948.11.01時効の主張を退けた ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 昭和24年（れ）第34号 1949.06.25 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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