1951年7月20日 最高裁判所第二小法廷 決定
判決前の決定への特別抗告
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人らは、占領中の連合国総司令部の覚書に違反したとして、昭和21年勅令第311号違反などの罪で起訴された。大阪高等裁判所での裁判の最初の審理の日に、弁護人は起訴の取消しか起訴状の却下を求めた。理由は、この覚書は総司令部の一課長が出したもので勅令の「指令」にあたらないこと、また覚書は団体を対象としていて個人を罰するのは憲法31条（法律がなければ罰せられないという原則）に反すること、の2点だった。高裁はこの請求を退ける決定をしたため、被告人らは、罰する資格のない者を罰しようとするものだとして、最高裁に特別抗告（憲法違反を理由とする最高裁への不服申立て）をした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、覚書は勅令にいう連合国最高司令官の指令にあたり、覚書にいう団体や会社にはそれを構成する個人も含まれるとして、起訴の取消しなどの請求を退ける決定をした。 |
| 最高裁の判断 | 被告人らが勅令違反で罰せられるかどうかは、裁判を受ける資格の問題ではなく、有罪判決を出すための条件にすぎない問題だと判断した。 判決の前にこの点について判断が示されても、最終の判決が出た後の上訴で争えるので、その判断だけを取り出して特別抗告をすることはできないとした。 今の刑事訴訟法では裁判所が起訴を取り消したり起訴状を却下したりする仕組みはなく、請求を退けたのは当然だとして、抗告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1951年7月20日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和24年新（つ）第18号
- 事件名
- 昭和二二年勅令第三一一号違反等被告事件について公判廷においてした決定に対する特別抗告
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1949.11.28起訴の取消しなどの請求を退ける決定をした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 昭和24年新（つ）第18号 1951.07.20 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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