1949年9月7日 最高裁判所第三小法廷 決定
検察官調書の証拠採用と特別抗告
結果 棄却向き―
| あらまし | 勅令違反と衆議院議員選挙法違反の罪で起訴された被告人の一審の裁判で、検察官が、共犯とされる3人の証人を取り調べたときの調書を証拠として出した。3人の証人は法廷では証言を拒んでいたが、裁判所はこの調書を証拠として調べると決めた。弁護人は異議を申し立てたが退けられたため、この扱いは憲法違反だとして最高裁に特別抗告をした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の新潟地方裁判所高田支部は、証人3人の検察官調書を証拠として調べると決め、それに対する弁護人の異議申立ても退けた。 |
| 最高裁の判断 | 調書を証拠にできるかは刑事訴訟法の条文の解釈の問題で、憲法の問題ではない。そのため判決前のこの種の決定には最高裁へ抗告できないとした。 憲法38条1項は、黙っている権利を告げずに取り調べることまで憲法違反とする趣旨ではないと、大法廷の判例を引いて述べた。 どちらの主張も実際は手続のルール違反の主張にすぎず、特別抗告の理由にならないとして、抗告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1949年9月7日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和24年新（つ）第3号
- 事件名
- 異議申立却下決定に対する特別抗告申立
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 新潟地方裁判所高田支部1949.07.07調書を証拠として調べると決め、弁護人の異議申立てを退けた ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第三小法廷 昭和24年新（つ）第3号 1949.09.07 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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