1952年11月28日 最高裁判所第二小法廷 判決
連合国人の共犯者を日本で裁けるか
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人2人は、中国人Aらと共謀して貨物を不法に輸出したなどとして、関税法違反などの罪に問われた。被告人側は、占領期の勅令（昭和21年勅令第311号）により、連合国の国民と一緒に犯した罪は日本の裁判所で裁けないから、起訴そのものが不法だと主張した。また、密輸貨物の価額を確定しなかった点が最高裁の過去の判例に反するとも主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、被告人らに対する日本の裁判権を認め、懲役刑だけを選んで科した。 |
| 最高裁の判断 | 勅令第311号1条8号の「前各号の行為」には、1号の連合国人が犯した罪は含まれないと判断した。 そのため連合国人と共犯の関係にある日本人は日本の裁判権に服し、中国人と共謀した事件でも起訴は不法ではないとした。 過去の判例は懲役と罰金を併せて科した事案で、懲役刑のみの本件には当てはまらないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1952年11月28日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（あ）第1856号
- 事件名
- 関税法違反、貿易等臨時措置令違反、関税法の罰則等の特例に関する勅令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1950.04.07日本の裁判権を認め、懲役刑を科した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和25年（あ）第1856号 1952.11.28 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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