1951年2月22日 最高裁判所第一小法廷 決定
選挙運動の事実認定と訴因の範囲
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、選挙に関係する行いが昭和22年勅令第1号と公職選挙法に違反するとして起訴された。二審は、選挙運動員と話し合ってお金を受け取り分けたこと（第一事実）と、友人Aに投票を頼んだこと（第二事実）を認め、有罪とした。弁護人は、運動の準備にすぎず投票を頼んでもいない、自白だけで事実を認めた、起訴された内容を勝手に変えたなどと主張し、憲法違反を理由に最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所は、刑事訴訟法400条ただし書に基づいて自ら判決をし直し、勅令違反と公職選挙法違反の事実を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 二審が認めていない事実を前提にして法令違反や憲法違反を言う主張は、上告できる理由にあたらないとした。 二審は自白だけで事実を認めたのではなく、証拠の評価への不満は憲法違反の名を借りた手続違反の主張にすぎないとした。 起訴状は罪名と罰条から両方の違反を含んでいたので、二審の事実のまとめ方は起訴内容の変更にあたらないとし、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1951年2月22日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和25年（あ）第3450号
- 事件名
- 昭和二二年勅令第一号違反公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所1950.12.07自ら判決をし直し、有罪とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和25年（あ）第3450号 1951.02.22 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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