澤田 竹次郎

当時の刑事訴訟の特例法（刑訴応急措置法13条2項）では、事実の誤りは上告できる理由にならないとした。

以上から上告を退け、最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員一致の意見だ。

起訴状は罪名と罰条から両方の違反を含んでいたので、二審の事実のまとめ方は起訴内容の変更にあたらないとし、上告を退けた。

認められた事実は当然強盗罪にあたるとした。刑の重さへの不満も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

ほかに最高裁へ抗告できると定めた規定もないため、抗告は不適法だとし、費用は申立人の負担とした。

高裁が保釈を認めなかった決定への不服は、この最高裁が扱う抗告に当たらない。

被告人が罪を認めたり否定したりしていても、どの供述を信じるかは裁判所が自由に判断できるとして、上告を退けた。

上告にかかった費用は、上告した側が負担すると決めた。