1951年11月15日 最高裁判所第一小法廷 判決
検察官の前での供述調書を証拠にする条件
結果 棄却向き―
| あらまし | 2人の被告人は、衆議院議員選挙法に違反した罪と、その手助けをした罪で裁判にかけられ、有罪とされた。裁判では、検察官が証人Ａ・Ｂから聞き取って作った供述調書が証拠として使われた。弁護人は、この調書を証拠にしたことは被告人が証人に問いただす権利を保障した憲法に反すると主張した。また、被告人の自白だけで有罪にしたのも憲法違反だと主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人2人を有罪とし、二審の東京高等裁判所もその判断を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 検察官の前での供述調書を証拠にするには、被告人に供述者へ問いただす機会を十分に与えることが前提だ。本件ではその機会が与えられており、憲法違反はない。 調書の供述が法廷での証言より信用できる特別な事情があるかどうかは、事実を調べる裁判所の判断に任されている。 有罪の認定は自白のほか共に裁かれた別の被告人の供述にも基づいており、自白だけで有罪にしたものではないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1951年11月15日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（あ）第1111号
- 事件名
- 衆議院議員選挙法違反、同幇助
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1950.11.11有罪の判断を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和26年（あ）第1111号 1951.11.15 判決棄却 この判決 |
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