1953年8月18日 最高裁判所第三小法廷 判決
入場税の特別徴収義務者でない者の処罰
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | Ｃ鉱業株式会社Ｄ炭鉱の鉱員組合が、家族館という施設で興行を行った。この興行の入場税と附加税を客から集めて納める役目（特別徴収義務者）は被告人だった。組合のために興行の実務を担当していたＡとＢが旧地方税法136条2項に当たる行為をしたとされ、その行為は被告人の業務に関するものだとして、被告人も罪に問われた。有罪とされた被告人が最高裁に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 福岡高等裁判所は、ＡとＢの行為が旧地方税法136条2項の罪に当たり、それが被告人の業務に関するものだったとして、同法139条により被告人を有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 旧地方税法136条2項の罪を犯せるのは特別徴収義務者だけだ。その立場にない者は、特別徴収義務者と共犯でない限り、この罪には問われない。 行為者のほか業務の主も罰する139条は、行為者の行為が罪に当たることが前提だ。ＡとＢの身分や共犯関係を確かめずに被告人を罰したのは誤りだとした。 この誤りは結論に影響し、正義に著しく反するとして、高裁の判決を取り消し、福岡高等裁判所に審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1953年8月18日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（あ）第2504号
- 事件名
- 地方税法違反
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1950.12.25被告人を有罪とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和26年（あ）第2504号 1953.08.18 判決破棄差戻 この判決 |
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