1955年4月12日 最高裁判所第三小法廷 判決
裁判官の免官はいつ効力が生じるか
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、昭和24年政令第389号に違反したとして刑事裁判にかけられた。弁護人は最高裁に上告し、二審の判決に加わった裁判官は判決の時点ですでに免官されていたと主張した。理由は、免官の辞令がすでに発信されていたこと、または官報に載っていたことだった。弁護人は、問題の行為がもう処罰の対象ではなくなった（刑の廃止）とも主張した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 公務員の免官は、辞令が本人に交付されたときに効力が生じる。辞令の発信や官報への掲載の時点ではない。 問題の裁判官に辞令が交付されたのは二審判決の後だった。このため、判決の時点ではまだ裁判官であり、弁護人の主張は認められなかった。 刑の廃止にはあたらず、ほかの主張も上告の理由にならないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年4月12日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（あ）第4000号
- 事件名
- 昭和二四年政令第三八九号違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 名古屋高等裁判所1952.06.26― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和27年（あ）第4000号 1955.04.12 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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