1954年3月2日 最高裁判所第三小法廷 判決
物品税のごまかしと罪の数え方
結果 棄却向き―
| あらまし | 物品を作っている被告人が、数か月にわたって物品税を納めずに逃れたとして、物品税法違反で起訴された。物品税は、製造者が毎月工場から出荷した物品の数量と価格を翌月10日までに申告し、翌々月の末日までに納めるしくみだった。被告人の弁護人は、月ごとに別の罪とした扱いや、起訴の内容を変える手続をとらなかったこと、黙っている権利を前もって知らされずに取り調べられたことなどが違法だと主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の高松高等裁判所は、物品税は月ごとに申告して納めるものなので、税を逃れた罪も月ごとに1つずつ成立すると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 物品税は月ごとに申告して納めるしくみなので、税を逃れた罪も月ごとに1つずつ成立するとした二審の判断は正しいとした。 起訴状に出荷ごとの日時・数量・価格の一覧表が付いており、二審はその事実を月ごとにまとめて別の罪としただけなので、起訴内容を変える手続がなくても違法ではないとした。 黙っている権利を前もって知らせることは憲法で求められておらず、知らせなかっただけで供述を無理強いしたとはいえないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1954年3月2日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（あ）第5045号
- 事件名
- 物品税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高松高等裁判所1952.08.30税を逃れた罪は月ごとに成立すると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和27年（あ）第5045号 1954.03.02 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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