1954年8月24日 最高裁判所第三小法廷 判決
買収金を使った後に返した場合の追徴
結果 棄却向き―
| あらまし | 選挙運動をしていた被告人2人は、票の買収のためにAからお金を受け取り、それぞれ自分のために使ってしまった。その後、2人は受け取ったのと同じ額のお金をAに返した。2人は有罪とされ、受け取ったお金に当たる額を国に納めるよう命じられた（追徴）。2人はお金をもう返したのだから追徴されるべきではないと主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、被告人2人が受け取ったお金を自分で使ってしまったと認め、2人から追徴するという結論をとった。 |
| 最高裁の判断 | 公職選挙法による追徴は、受け取った利益を取り上げられなくなった時点でそれを持っていた人や使った人から取るもので、後で同じ額を返しても変わらない。 被告人らは受け取ったお金を使い切っており、その時点で取り上げられなくなった。後でAに返したお金は受け取ったお金そのものではないため、追徴は免れない。 受け取ったお金そのものを返した場合についての過去の判例は、この事件には当てはまらないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1954年8月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第1661号
- 事件名
- 公職選舉法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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