1955年4月5日 最高裁判所第三小法廷 判決
追徴から没収への変更と不利益変更の禁止
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反の罪に問われた被告人について、一審は金1万円を追徴すると言い渡した。被告人だけが控訴したところ、二審は一審判決を取り消した。そのうえで、押収された千円札9枚を没収し、残りの1000円を追徴すると言い渡した。被告人は、被告人だけが控訴したのに一審より不利な判決に変えることは許されないという原則（刑事訴訟法402条）に反すると主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人から金1万円を追徴するとした。二審は一審判決を取り消し、押収した千円札9枚の没収と金1000円の追徴に改めた。 |
| 最高裁の判断 | 判決が重くなったかどうかは、刑の名前などの形だけで決めない。判決の内容全体を見て、被告人に実質的に不利になったかで判断する。 没収と追徴は表と裏の関係にある。金額が同じなら、追徴を没収に変えても被告人の負担は変わらないので、不利益な変更には当たらない。 これと逆の考え方をとった大審院（戦前の最高裁）の判例を変更し、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年4月5日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第2649号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―金1万円の追徴を言い渡した ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所1954.06.29一審判決を取り消し、千円札9枚の没収と金1000円の追徴に改めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和29年（あ）第2649号 1955.04.05 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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