1960年9月27日 最高裁判所第一小法廷 判決
京都市公安条例と表現の自由
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、公務執行妨害の罪に問われた。京都市の公安条例は、道路などの公共の場所で集会や集団行進をするときと、場所を問わずデモ（集団示威運動）をするときに、事前に公安委員会の許可を受けるよう定めていた。被告人は、この条例が表現の自由を保障する憲法21条に反すると主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 集会や集団行進、デモには表現の自由として憲法で守られる面があり、この条例がそれらを事前に規制するものであることは認めた。 条例は「公共の安全に直接の危険が明らかな場合」以外は許可を義務づけており、形は許可制でも中身は届出制と変わらないとした。 ほぼ同じ内容の東京都公安条例を合憲とした大法廷判決に従い、憲法違反の主張を退けて上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1960年9月27日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第287号
- 事件名
- 公務執行妨害
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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