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1954年9月30日 最高裁判所第一小法廷 決定

控訴審での訴因の変更

結果 棄却向き―

あらまし被告人は業務上横領の罪に問われた。控訴審(二審)は自分で証拠を調べ直し、一審の判決を取り消したうえで、自ら判決を言い渡した。その際、検察官が求めた起訴内容(訴因)の変更を認めていた。被告人の弁護人は、控訴審で起訴内容の変更を認めたのは手続の誤りだなどと主張して、最高裁に不服を申し立てた。
それまでの判断二審の名古屋高等裁判所は、自分で証拠を調べ直し、起訴内容の変更を認めたうえで、自ら判決を言い渡した。
最高裁の判断

憲法違反という主張は、中身を見ると事実の認め方と刑の重さへの不満にすぎず、ほかの主張も手続上の誤りをいうだけなので、最高裁に不服を申し立てる理由に当たらないとした。

控訴審が自分で証拠を調べ直して自ら判決する場合、検察官が求めれば、事件の同一性を損なわない範囲で起訴内容の変更を認めなければならないと示した。

そのため、二審の手続に誤りはないとして、不服の申立てを退けた。

裁判年月日
1954年9月30日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
決定
事件番号
昭和29年(あ)第515号
事件名
業務上横領
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審名古屋高等裁判所1953.12.07起訴内容の変更を認め、自ら判決した 裁判所のサイトにある1953.12.07―起訴内容の変更を認め、自ら判決した裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和29年(あ)第515号

1954.09.30 決定棄却 この決定
1954.09.30決定棄却この決定

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
斎藤 悠輔賛成―裁判長
真野 毅賛成―
岩松 三郎賛成―
入江 俊郎賛成―

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