1959年12月15日 最高裁判所第三小法廷 判決
関税法違反の貨物没収と財産権
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人5人が、共謀して関税法に違反する行為をしたとして起訴された。一審は、共犯者の1人が持ち主である貨物について、旧関税法83条1項に基づき、別の共犯者からも没収すると言い渡した。被告人側は最高裁に上告した。上告では、この没収の規定は財産権を保障する憲法29条に違反すると主張した。あわせて、証拠の扱いや起訴内容の変更の手続にも問題があると訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審（差し戻された後の審理）は被告人らを有罪とし、貨物の没収を言い渡した。二審は福岡高等裁判所が1956年5月23日に判決を出した。 |
| 最高裁の判断 | 旧関税法83条1項が憲法29条に違反しないことは最高裁の過去の判例から明らかなので、被告人側の主張は採用できないとした。 没収された貨物は共犯者の1人が持ち主なので、別の共犯者にも没収を言い渡したことは正しいとした。 証拠の扱いや起訴内容の変更の手続などに関する他の主張は、上告できる理由に当たらないとして、上告を全て退けた。 |
- 裁判年月日
- 1959年12月15日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（あ）第2359号
- 事件名
- 関税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とし、貨物の没収を言い渡した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和31年（あ）第2359号 1959.12.15 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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