1959年12月4日 最高裁判所第二小法廷 判決
増資新株の証拠金領収書と有価証券偽造
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、会社の増資で新しい株式を申し込むときに払う証拠金の領収書が偽物だと知りながら、それを手に入れた。昭和25年7月、被告人はこの偽の領収書を借金の担保に使った。偽造された有価証券を使ったとして罪に問われ、被告人はこの領収書は刑法上の「有価証券」にあたらないなどと主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、被告人が偽の領収書を担保に使った事実を認め、偽造有価証券行使罪（刑法163条）で有罪とした。二審の大阪高等裁判所も、この条文を当てはめた一審の判断を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。刑法が有価証券の偽造を特に罰するのは、偽の証券を信じた第三者が思わぬ損害を受けるのを防ぐためだ。 証券の文面だけでは権利がはっきりしなくても、取引の慣習から権利を表すものとして売買などされていれば、刑法上の有価証券にあたる。 昭和26年の改正商法施行までは、この領収書が白紙委任状付きで売買や担保に使われ、株券に似た働きをしていた。だから有価証券にあたり、有罪は正しい。 |
- 裁判年月日
- 1959年12月4日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（あ）第2893号
- 事件名
- 偽造有価証券行使詐欺
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―偽造有価証券行使罪で有罪とした ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所1956.06.29一審の有罪判断を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和31年（あ）第2893号 1959.12.04 判決棄却 この判決 |
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