1960年11月30日 最高裁判所第二小法廷 決定
外交文書の秘密と公務員の守秘義務
結果 棄却向き―
| あらまし | 国家公務員である被告人は、仕事の上で「国際経済機関」という上下2巻の文書を配られた。この文書は、担当の経済局第二課長の指示で秘扱いにされていた。被告人は、国家公務員の秘密を守る義務に違反したことなどで起訴された。被告人側は、この文書の中身は法律上守るべき「秘密」に当たらないなどとして、最高裁に判断を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、国家公務員法の秘密を守る義務の規定と罰則を当てはめて被告人を有罪とした。二審の東京高等裁判所もこれを支持し、被告人の控訴を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 被告人側の上告は、どれも法律で決められた上告の理由に当たらないとして退けた。 文書には、ガットへの加盟や国際小麦協定への加入の交渉に必要な情報源や、外務当局の基本方針・交渉方法が具体的に書かれていた。 これらは国際的な信頼や外交政策の上で公表すべきでない。形だけでなく中身の面でも、仕事で知った秘密に当たると判断した。 |
- 裁判年月日
- 1960年11月30日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和32年（あ）第2671号
- 事件名
- 外国為替及び外国貿易管理法違反、国家公務員法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1957.09.05控訴を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和32年（あ）第2671号 1960.11.30 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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