1960年10月25日 最高裁判所第三小法廷 決定
家具会社の物品税逃れと告発の有無
結果 棄却向き―
| あらまし | 家具を製造する会社とその代表者が、別の商事会社を形だけ通して販売したように装ったり、出荷したのに出荷がないと偽って申告したりして、物品税を逃れたとして起訴された。会社側は、一部の起訴内容については税務署長による通告や告発がなく、時効も過ぎていると主張し、また税金の計算のもとになる価格の決め方なども争って最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は会社の物品税逃れを認めて有罪とし、名古屋高等裁判所もその判断を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。電通局向けの食卓3個の出荷日が通告書で数日ずれていても、その程度の誤りでは通告の効力は失われず、通告と告発はあったと認めた。 通告書が代表者に届いた日に時効の進行は止まっており、時効が過ぎたあとに有罪にしたという主張は前提を欠くとした。 商事会社の名義を形だけ使った販売や、帳簿に載せない秘密帳への記載と申告書の未提出は、不正な税逃れの行為に当たるとした。 |
- 裁判年月日
- 1960年10月25日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和33年（あ）第1134号
- 事件名
- 物品税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所1958.04.30一審の有罪判決を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和33年（あ）第1134号 1960.10.25 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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