1959年12月4日 最高裁判所第二小法廷 決定
選挙権停止の短縮期間と執行猶予
結果 棄却向き―
| あらまし | 2人の被告人が公職選挙法違反で有罪となり、刑の執行猶予を受けた。裁判所は、法律で決まっている選挙権と被選挙権の停止期間を短くした。ただし、その短くした期間は執行猶予の期間より長かった。被告人側は、執行猶予の期間を超える停止期間を定めたのは違法であり、刑も重すぎると主張して、最高裁に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人2人を有罪とし、公職選挙法252条を適用して選挙権と被選挙権の停止期間を定めた。福岡高等裁判所もこの判断を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 被告人側の不服申立てを退けた。違法だという主張も刑が重すぎるという主張も、最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらないとした。 法律は、事情によって執行猶予中も選挙権を停止しないことも、停止期間を短くすることも認めていると述べた。 執行猶予の期間を超える短縮期間は、執行猶予が取り消された場合に備えたものと考えられるので違法ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1959年12月4日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和34年（あ）第1266号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審裁判所―有罪とし、選挙権と被選挙権の停止期間を短くして定めた ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所1959.05.08一審の判断を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和34年（あ）第1266号 1959.12.04 決定棄却 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 少数意見 | 池田 克 | 選挙違反をした人の選挙権と被選挙権を停止する公職選挙法252条は、法の下の平等や選挙権を保障する憲法に違反して無効だと述べた。そのため、一審と二審の判決はその部分について取り消すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、決定に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この決定をした裁判官
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