1959年12月5日 最高裁判所第二小法廷 決定
弁護士法の「業とする」の意味
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、弁護士ではないのに、報酬を得る目的で法律事務の周旋（仲介）をしたとして、弁護士法違反の罪に問われた。被告人は、報酬目的だったことを自白だけで認定したのは憲法違反だなどと主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所金沢支部は、被告人が報酬目的で法律事務の周旋を「業とした」と判断し、弁護士法違反の罪を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 報酬目的の認定は自白だけでなく他の証拠も合わせて行われ、他の証拠で自白は十分に裏付けられているので、憲法38条3項違反の主張は当たらないとして、上告を退けた。 弁護士法72条の「業とする」とは、続けて行うつもりで周旋などをすることをいい、実際に行った回数の多い少ないは関係ないとした。 その他の違憲の主張は、実際には法令違反や事実誤認の主張にすぎず、上告の理由にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1959年12月5日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和34年（あ）第513号
- 事件名
- 弁護士法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部1959.02.19弁護士法違反の罪を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和34年（あ）第513号 1959.12.05 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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