1993年2月16日 最高裁判所第三小法廷 判決
労災法の施行前の業務と発病
結果 棄却向き―
| あらまし | 7人の労働者は、労働基準法と労災保険法が施行された昭和22年9月1日より前に、化学物質ベンジジンの製造の仕事に就いていた。その後、法律の施行後にぼうこうがんなどを発病したとして、請求者らが労災保険の給付を求めた。労働基準監督署長は、仕事に就いた期間が法律の施行前であることを理由に、昭和51年8月19日付けで給付をしないと決定した。請求者らはこの決定の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、法律の施行前の仕事が原因でも施行後の発病なら労災保険の対象になり得るとした。そのうえで、病気が仕事によるものかどうかの判断はせずに、不支給決定を違法として取り消した。 |
| 最高裁の判断 | 法律の施行後に発病したのなら、原因の仕事が施行前でも労災保険の給付の対象になり得ると判断し、署長の上告を退けた。 旧法によるのは施行前に発病した場合だけと法律は定める。保険制度としては例外的な扱いだが、労働者への補償を実効的に行う目的から合理的だ。 仕事が原因かどうかは、まず署長が判断する権限を持つ。署長は判断していないので、その判断を留保して決定を取り消した二審に違法はない。 |
- 裁判年月日
- 1993年2月16日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成2年（行ツ）第45号
- 事件名
- 労災保険不支給処分取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和61年（行コ）第18号 1989.10.19不支給決定を取り消した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成2年（行ツ）第45号 1993.02.16 判決棄却 この判決 |
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