衆議院選挙の一票の格差3.18倍

格差は長年にわたり大勢として違憲の状態が続いており、1986年の改正も十分な是正ではなかったので、是正の期間は過ぎていて規定は違憲だとした。選挙は無効とせず、違法だと宣言するにとどめるべきだとした。

基準は原則として1対3未満だと明示すべきで、衆議院が決議で抜本改正の意図を示しながら何も改正しなかった以上、是正の期間内に直したとはいえないとした。今回は違法の宣言にとどめるが、同じことが繰り返されれば、一定期間内に是正されない場合に選挙を無効とする判決をすべきだとした。

格差が1対2を超えれば、離島などの特殊な場合を除いて憲法上認められず、是正の期間も国会の2会期ほどで足りるので、すでに過ぎているとした。選挙の違法を宣言すべきで、将来繰り返されれば無効とする判決をせざるを得ないとした。

格差が1対2以上なら特別の事情がない限り違憲で、是正の期間はできるだけ短く考えるべきだとした。規定は選挙区ごとに分けて判断でき、1対2以上の選挙区の選挙は、1年以内に是正されなければ無効とする判決をすべきだとした。

1986年の改正は、迫っていた選挙に備えた取りあえずの暫定措置にすぎず、違憲の状態を解消したとは評価できないとした。是正の期間は過ぎたままで規定は違憲であり、選挙の違法を宣言すべきだとした。

裁判所は規定全体が合憲かどうかを判断するにとどめ、違憲でも無効とはせず、将来に向けて警告するのが妥当だとした。3.18倍の格差は明らかに憲法違反だが、規定を無効とはせず、請求を退けるべきだとした。

規定は全体で一体ではなく、選挙区ごとに分けて判断すべきだとした。東京五区の格差は、有権者数が最少の選挙区と比べて2.13倍、最多の選挙区と比べて0.67倍で、許される限度を超えておらず、選挙を無効とはできないとした。