1993年11月25日 最高裁判所第一小法廷 判決
輸出取引の収益を計上する時期
結果 棄却向き―
| あらまし | ビデオデッキやカラーテレビなどを輸出する会社は、商品の船積み後に振り出した為替手形を船荷証券などの書類とともに取引銀行に買い取ってもらい、その買取りの時点で収益を計上して法人税を申告していた。税務当局は、この方法は公正妥当な会計処理の基準に合わず、実務で広く使われている船積みの時点で計上すべきだとして、昭和55年3月期と昭和56年3月期の所得金額と法人税額を改めた（更正）。会社は、この更正の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審も二審も会社の請求を認めず、二審は船積みの時点で計上させた更正を適法と判断した。 |
| 最高裁の判断 | 会社の上告を退けた。手形の買取り時に収益を計上する方法は公正妥当な会計基準に合わず、税務当局の更正は適法だ。 船積みで売主の引渡しは実質的に終わり、代金もいつでも回収を図れるので、船積み時に収益を計上する方法は合理的だ。 銀行への船荷証券の交付は手形買取りの担保で引渡しではない。買取り時の計上は計上時期を人為的に操作する余地を生む。 |
- 裁判年月日
- 1993年11月25日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成4年（行ツ）第45号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和61年（行コ）第25号 1991.12.19会社の控訴を退け、更正を適法とした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成4年（行ツ）第45号 1993.11.25 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 味村 治 | 株式会社にとっての会計処理の基準は商法の計算の規定であり、銀行に手形を譲渡して船荷証券を渡せば売主のすべきことは終わるので、その時点での収益計上も商法に合うとした。更正は違法で、会社の請求を認めるべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 大白 勝 | 売主は銀行を通じて船荷証券を買主に渡すのが通例なので、銀行に渡した時点で商品の引渡しがあったとして収益を計上する方法も基準に合うとした。この方法を続けているなら計上時期を任意に操作して不当に税を免れるとまではいえず、更正は取り消すべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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