1949年4月12日 最高裁判所第三小法廷 判決
証人尋問の記録と土地建物の売買の特約
結果 棄却向き―
| あらまし | 不動産の売買をめぐって、所有権移転登記を求める裁判が起こされた。売主側は、この売買には「共同で事業を営む」という特約が付いていたと主張した。買主側は、条件の付かないふつうの売買だと主張した。売主側は、裁判の記録に証人尋問をしたことが正しく書かれていないことや、二審の事実の認め方がおかしいことなどを理由に、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、買主本人の話や証人の証言をもとに、共同事業の特約はなく条件の付かない売買だったと認め、売主側の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 証人尋問の内容を書いた別紙は、口頭弁論の記録と割り印でつながった記録の一部だ。そのため、証人尋問があったことは記録から明らかだと判断した。 値上がりや預金の存在、登記の前に代金を全部払ったことがあっても、共同事業の特約があったと認めなければならない理由はないとした。 どの証拠を採用するかは二審が決めることで、その判断に違法はないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1949年4月12日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和23年（オ）第115号
- 事件名
- 所有權移轉登記請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1948.09.18共同事業の特約を認めず、売主側の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和23年（オ）第115号 1949.04.12 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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