1949年11月8日 最高裁判所第三小法廷 判決
統制価格がある土地の売買代金の認定
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 宅地89坪を含む複数の物件が、まとめて代金4万円で売買された。この売買をめぐり、所有権移転登記をするよう求める裁判が起こされた。争点は、宅地の売買が、当時の宅地や建物の値段を統制する法令（宅地建物等価格統制令）に違反するかどうかだった。違反かどうかを判断するには、この宅地にいくらの代金が付けられていたかを確定する必要があった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、宅地の値段が4万円の22%にあたることに争いはないとして、4万円×22%＝8800円をこの宅地の代金と認め、上告した側の請求の一部を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 当事者が争わなかったのは、宅地の時価が8900円で、それが4万円の約22%にあたるという計算上のことだけで、実際の代金が22%だとは言っていない。 売買の値段は時価と同じとは限らない。統制価格のある物を含む売買では、当事者が時価で売買したと簡単に推測してはいけない。 根拠を示さずに8800円を宅地の代金と認めた二審の判断は理由が不十分で違法だとして、上告した側が負けた部分を取り消し、大阪高等裁判所に審理を差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1949年11月8日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和23年（オ）第147号
- 事件名
- 所有權移轉登記履行請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1948.10.15上告した側の請求を一部退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和23年（オ）第147号 1949.11.08 判決破棄差戻 この判決 |
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