1950年11月16日 最高裁判所第一小法廷 判決
信託の登記がない譲渡の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | ある不動産が、亡くなった所有者から別の人へ、さらにその人から相手方の当事者へと順に移され、その名義の登記もされていた。前の所有者の跡を継いだ原告は、自分がこの不動産の持ち主だと確認することと、登記を自分に移すことを求めた。原告は、この譲渡が信託の趣旨によるものなのに信託の登記がないことや、登記の書類が売買の形になっていることなどを理由に、譲渡は無効だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、この不動産は信託の趣旨で実際に譲り渡されたもので、相手方の当事者が今の本当の持ち主だと認め、原告の請求を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 信託法3条は、信託の登記がなければ「信託であること」を第三者に主張できないと定めただけで、登記された譲渡そのものまで主張できなくなるわけではないと判断した。 贈与の書面は、財産をあげるという慎重な意思が文書からはっきり読み取れれば足りるとした。 登記が今の本当の権利の状態を示している限り、登記の原因（売買か贈与か）が違うだけでは無効にならないとし、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1950年11月16日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和23年（オ）第169号
- 事件名
- 所有権確認並移転登記請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和18年（ネ）第306号 1948.10.26原告の請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和23年（オ）第169号 1950.11.16 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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