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1950年7月4日 最高裁判所第三小法廷 判決

防空法による建物の取り壊しと新築の約束

結果 棄却向き―

あらまし1935年、家主と借り主が建物の賃貸借契約を結んだ。契約書には、借り主の責任ではない原因で家屋が「火災その他の災厄」にあったときは、家主が建物を新しく建てて借り主に貸す、という条項があった。その後、建物は戦時中に防空法にもとづく命令で強制的に取り壊された。借り主は、この条項にもとづいて敷地に建物を新築して貸すよう家主に求めた。
それまでの判断東京高等裁判所は、この条項には防空法の命令で建物が強制的に取り壊される場合は含まれないと判断した。そのため、家主に建物を新築して貸す義務はないとした。
最高裁の判断

最高裁は借り主の上告を退けた。契約条項に防空法による強制的な取り壊しが含まれないとした高裁の解釈は、経験則や道理に反しないとした。

戦災や疎開で失われた建物の借り主を同じように保護する法律があっても、契約の「災厄」に強制疎開を必ず含めて解釈しなければならない理由にはならないとした。

条項を似た場面に当てはめる(類推適用する)ことについての高裁の判断は不要な部分であり、これを攻撃しても結論は変わらないとした。

裁判年月日
1950年7月4日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和23年(オ)第174号
事件名
契約履行請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1948.11.30借り主の請求を退けた ―1948.11.30―借り主の請求を退けた―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和23年(オ)第174号

1950.07.04 判決棄却 この判決
1950.07.04判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
長谷川 太一郎賛成―裁判長
井上 登賛成―
島 保賛成―
河村 又介賛成―
穂積 重遠賛成―

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