1949年7月26日 最高裁判所第三小法廷 判決
合資会社の有限責任社員の業務執行と除名
結果 棄却向き―
| あらまし | ある合資会社が、有限責任社員（出資額の範囲でだけ責任を負う社員）である2人を除名するよう裁判所に求めた。会社は、2人が業務を行う中で不正な行為をしたことと、重要な義務を果たさなかったことを理由にした。2人は、有限責任社員にはそもそも業務を行う権限がないなどと主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、会社が2人に業務を行う権限を与えていたと認め、除名の請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 有限責任社員の業務執行についての商法の規定は、当事者が別の決まりを作れる規定だ。会社が定款などで有限責任社員に業務を行わせると決めれば、その決まりは有効だ。 社員は会社の仕事に必ず就くとする社内の申合せがあり、2人が支店の主任・次席として働いていたことから、業務を行う権限を与えていたと認めたのは正しい。 業務での不正行為だけで除名の結論は支えられるので、義務を果たさなかった点の判断に仮に誤りがあっても結論は変わらない。2人の上告は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1949年7月26日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和23年（オ）第95号
- 事件名
- 社員除名請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1948.07.15除名の請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和23年（オ）第95号 1949.07.26 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。