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1950年11月10日 最高裁判所第二小法廷 判決

母の親権者による契約と取消し

結果 棄却向き―

あらまし未成年の子の親権者だった母が、子の代わりに不動産を売る契約を結んだ。当時の旧民法では、母がこうした契約をするには親族会の同意が必要とされていたが、母はその同意を得ていなかった。子の側は、同意がないことを理由に契約を取り消したとして、売買契約が無効であることの確認などを求めた。買主の側は、これに対して反訴を起こした。
それまでの判断大阪高等裁判所は、子の側が取消しの意思表示をしたとは証拠上認められないとした。そのうえで、民法応急措置法の施行後は新民法の施行前でも、こうした契約は取り消せないと判断し、子の側の主張を退けた。
最高裁の判断

母が契約を取り消すと伝えたとは認められないという高裁の事実認定は、証拠の評価として高裁に任されたものであり、不当とはいえないとした。

母の親権を制限する旧民法の規定は、憲法の男女平等と個人の尊厳に反する。そのため、これに守られていた子や家の利益は、憲法の施行後は法の保護に値しないとした。

応急措置法の施行前に取り消していた場合は別として、その施行後は、新民法の施行前でも、母が同意を得ずにした契約は取り消せないとした高裁の判断を正しいと認め、上告を退けた。

裁判年月日
1950年11月10日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和24年(オ)第100号
事件名
不動産売買契約無効確認等請求並に反訴請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所1949.03.11子の側の主張を退けた ―1949.03.11―子の側の主張を退けた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和24年(オ)第100号

1950.11.10 判決棄却 この判決
1950.11.10判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
霜山 精一賛成―裁判長
栗山 茂賛成―
小谷 勝重賛成―
藤田 八郎賛成―

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