1951年4月19日 最高裁判所第一小法廷 判決
第三者の新聞広告費と知事選の選挙費用
結果 棄却向き―
| あらまし | 新潟県知事選挙で当選した人について、選挙で争った側が当選は無効だと確認するよう求めて裁判を起こした。訴えた側は、当選者の名前が載った新聞広告、宣伝ビラ、名刺などの費用も当選者の選挙費用に数えるべきだと主張した。これらは新潟県自治確立懇談会や新潟県農業会などの団体が、自分たちの名前で出したものだった。訴えた側は、当選者の名前が載っていれば得票に影響するので、当選者のための選挙運動にあたると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、当選者が訴えた側の言うような選挙費用を使った事実は認められないとして、請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。新聞広告などは団体が自分たちの会の仕事として出したもので、選挙とは関係がないとした原審の事実認定は、証拠から見て認められるとした。 第三者の広告がたまたま当選者の得票に間接的に影響したとしても、それだけで当選者のための選挙運動とは言えない。当選者と連絡を取り合っていたと推測するのも早すぎるとした。 そのため、第三者が払った広告料や名刺代などを当選者の選挙費用に数えるべきだという主張は採用できないとした。 |
- 裁判年月日
- 1951年4月19日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年（オ）第145号
- 事件名
- 知事当選無効確認
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京高等裁判所1949.05.30請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和24年（オ）第145号 1951.04.19 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。