1950年12月22日 最高裁判所第二小法廷 判決
税金の滞納処分を止める仮処分
結果 棄却向き―
| あらまし | 税務署長が、税金を納めていない人に対して、財産の差し押さえなどの「滞納処分」をした。これに対して申立人は、民事訴訟法にもとづく仮処分で、この滞納処分の執行を止めるよう裁判所に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は申立人の申請を認めず、申立人が最高裁に上告した。 |
| 最高裁の判断 | 行政事件訴訟特例法10条7項は、役所の処分には民事訴訟法の仮処分の規定を使わないと定めている。 税務署長の滞納処分は役所の処分なので、その執行停止を民事訴訟法の仮処分で求めることは、本来の訴えの中身に関係なく許されない。 原判決は結論として正しいとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1950年12月22日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年（オ）第183号
- 事件名
- 徴税手続停止仮処分申請
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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