1950年4月28日 最高裁判所第二小法廷 判決
全財産を後妻に贈与した契約の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 養父Ｄは、自分との間に子どもがいない後妻の将来を心配し、持っていた動産と不動産をすべて後妻に贈与した。Ｄの家を継ぐ立場にあった養子は、この贈与は社会の秩序や道徳に反するので無効だと主張した。養子はさらに、一審で贈与があったこと自体を否定したが、その否定には、贈与が認められた場合に相続人として最低限受け取れる取り分（遺留分）を取り戻すという主張も含まれていたと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、Ｄが後妻に全財産を贈与した事実を認め、養子の主張を受け入れなかった。 |
| 最高裁の判断 | 長男などが家を継ぐ制度をとっていた当時の民法の下でも、全財産を後妻に贈与する契約が、すぐに社会の秩序や道徳に反して無効になるとはいえないとした。 民法が家を継ぐ相続人に遺留分を取り戻す権利を認めていることからも、こうした贈与が当然に無効になるわけではないことは明らかだとした。 贈与の事実を否定しただけでは、遺留分を取り戻すという意思を示したことにはならないとして、養子の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1950年4月28日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年（オ）第29号
- 事件名
- 強制執行異議
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1948.12.27全財産の贈与を有効と認め、養子の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和24年（オ）第29号 1950.04.28 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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