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1950年10月26日 最高裁判所第一小法廷 判決

他人の建物の売買と契約の解除

結果 棄却向き―

あらまし売主は、実際にはDという別の人が持っていた建物を買主に売る契約を結んだ。しかし売主は買主に建物の所有権を移すことができず、買主は契約を解除して売買代金を返すよう求めた。売主は、持ち主には初めから売る気がなかったのだから契約は最初から無効だと主張した。また、所有権を移せなかったのは売主の責任ではないなどとも主張して争った。
それまでの判断二審の仙台高等裁判所秋田支部は、この売買は他人の物の売買であり、建物の所有権を移すことはできないと認めて、買主の契約解除を有効とした。
最高裁の判断

売主の上告を退けた。他人の物の売買は、持ち主に初めから手放す気がなく、売主が手に入れられない場合でも、契約として有効に成り立つ。

民法561条などの特別な規定があるので、初めから実現できない契約は無効になるという一般のルールは、他人の物の売買には当てはまらない。

売主が権利を手に入れて移せなければ、買主はそれだけで契約を解除できる。売主の責任かどうかは関係ないので、売主の主張は採用できない。

裁判年月日
1950年10月26日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和24年(オ)第306号
事件名
売買代金返還請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審仙台高等裁判所秋田支部

昭和24年(ネ)第5号

1949.10.28買主の契約解除を有効とした ―
1949.10.28―買主の契約解除を有効とした―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和24年(オ)第306号

1950.10.26 判決棄却 この判決
1950.10.26判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
岩松 三郎賛成―裁判長
沢田 竹治郎賛成―
斎藤 悠輔賛成―

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