1951年12月28日 最高裁判所第二小法廷 判決
農地と一緒に買い上げる宅地の要件
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の農地改革で、国から農地を売り渡してもらう予定の農家Ｄが、その農地と一緒に、自分が借りていた宅地も買い上げるよう申し込んだ。これを受けて、自作農創設特別措置法15条1項2号にもとづき、宅地の買収計画が立てられた。宅地の所有者は、この買収計画を取り消すよう求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、この宅地は売り渡される農地の付属地として使われてきたものではないとして、買収計画を違法とした。 |
| 最高裁の判断 | 買収計画を定めた側の上告を退け、買収計画を違法とした二審の結論を維持した。 法律の目的と、所有者の意思に関係なく買い上げることを考えると、2号による宅地の買収も、売り渡す農地の経営に必要な場合に限られる。 「付属地として使われてきたこと」まで求めた二審の考え方は狭すぎるが、この宅地の小屋は粗末で農地から遠く、Ｄの農業経営に必要とはいえない。 |
- 裁判年月日
- 1951年12月28日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年（オ）第322号
- 事件名
- 農地買収計画取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1949.09.30買収計画を違法とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和24年（オ）第322号 1951.12.28 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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