1953年12月24日 最高裁判所第一小法廷 判決
農地の合意解約と裁判所の職権調査
結果 棄却向き―
| あらまし | 司法書士をしている地主が、小作人に貸していた農地について、1945年10月末に小作人と話し合って賃貸借をやめ、農地を返してもらったと主張した。この農地の扱いをめぐって訴願（行政への不服申立て）に対する裁決が出され、地主はその取消しを求めて裁判を起こした。争点は、農地改革の基準日である1945年11月23日より前に合意による解約と返還が済んでいたかどうかと、地主を自作農と見てよいかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、1945年11月23日より前に賃貸借の合意解約とその履行があり、地主はその後自分で耕作している自作農だと認めた。この判断に不服な側が上告した。 |
| 最高裁の判断 | 行政事件訴訟特例法9条は、証拠で十分な確信を持てないときに裁判所が自分から証拠を調べられるとした規定だ。確信を持てたのなら、さらに調べる必要はない。 当時の農地調整法9条3項にもとづく農地委員会への通知があったかどうかは、農地の賃貸借を合意でやめた効力に影響しない。 「耕作の業務を営む」は専業に限らず、耕作の利益が経済的に直接帰属する経営者を指す。返還後に自分で耕作している地主を自作農とした二審の判断は正しい。 |
- 裁判年月日
- 1953年12月24日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年（オ）第333号
- 事件名
- 訴願裁決取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1949.10.12合意解約を認め、地主を自作農と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和24年（オ）第333号 1953.12.24 判決棄却 この判決 |
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