1950年6月13日 最高裁判所第三小法廷 判決
役員の辞任をめぐる株主総会決議と登記
結果 棄却向き―
| あらまし | 兄弟が個人で営んでいた工場を株式会社にした小さな会社で、役員の1人が会社のお金を使い込んだことをきっかけに、昭和22年1月の臨時株主総会で旧役員が全員退くことになった。この総会では、役員の1人を解任し、ほかの役員の辞任を認め、後任を選ぶ決議がされた。旧役員4人は、自分たちは辞任の意思を示していないとして、決議が無効であることの確認を求めた。また、解任された役員について、登記では「辞任」と記録されていることも争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は役員らが辞任の意思を示したとは認めず、旧役員側の請求を認めた。二審は辞任の意思を示したと認め、一審判決を取り消した。 |
| 最高裁の判断 | 役員らは議長の「皆辞任することになった」という発言に異議を述べておらず、辞任の意思を示したとした二審の事実認定に違法はないとした。 決議に不服があるなら期間内に決議取消しの訴えを起こすべきで、その期間を過ぎた後に無効確認を求めても理由がないとした。 解任された役員を辞任と記録した登記は、退任の理由は事実と違うが、役員でなくなった点は事実どおりなので、登記として有効で消す必要はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1950年6月13日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年（オ）第347号
- 事件名
- 株主総会決議無効確認
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1949.12.08一審判決を取り消した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和24年（オ）第347号 1950.06.13 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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