1950年7月14日 最高裁判所第二小法廷 判決
内縁の妻の居住と家主の自己使用
結果 棄却向き―
| あらまし | 家を借りていた男性Ｄが1946年に亡くなった。Ｄには相続人がいるか分からなかったため、遺産は法人として扱われ、借家の契約もその遺産との間で続くことになった。Ｄの内縁の妻Ａは、Ｄの死後もその家に住み続けた。家主は自分で家を使う必要があるとして契約の解約を申し入れ、Ａたちに家の明渡しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、家主には解約を申し入れる正当な理由があると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。内縁の妻に住む資格が認められるのは、いずれ相続人が見つかったときに、その居住が相続人の意思に反するとは限らないからにすぎないとした。 遺産は借家の権利のほかにほとんどなく、相続人が見つかる見込みもない。家主側には家を使う必要もあるため、内縁の妻に移る先がなくても家主の解約には正当な理由があるとした。 家主の今の住まいは生活に使える部屋が六畳一間だけで、ほかに持っている家も狭くて住むのに向かない。この二審の認定は証拠に裏付けられており、審理が足りないとはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 1950年7月14日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年（オ）第57号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1949.02.23家主の解約に正当な理由があると認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和24年（オ）第57号 1950.07.14 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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