1950年7月14日 最高裁判所第二小法廷 判決
調停の効力と「明らかな事実」の扱い
結果 棄却向き―
| あらまし | 家主が借家の賃貸借契約を解除し、その後、借主と家主の間で調停が成立した。借主は、解除には正当な理由がなく、信義に反するので調停は無効だと主張し、調停にもとづく請求に異議を申し立てた。借主はあわせて、新しい賃貸借契約が成立したことや、事情が変わったことも主張した。事情が変わったことを証明するため、専門家による鑑定も申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、新しい賃貸借契約の成立を認めなかった。事情が変わっていないことは明らかだとして鑑定の申立ても採用せず、借主の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 調停での合意は、解除をきっかけにしてできた別の新しい合意だ。解除が不当だという理由だけでは、合意を無効にできない。 ある事実が明らかかどうかは、裁判所が判断する事実の問題だ。その判断が正しいかどうかを争っても、上告の理由にはならない。 明らかな事実は証明しなくてよいので、反対の証明のための鑑定を採用しなかったのは違法ではない。弁論を再開するかどうかも裁判所が決めることだ。 |
- 裁判年月日
- 1950年7月14日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年（オ）第67号
- 事件名
- 請求に関する異議等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1949.02.24借主の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和24年（オ）第67号 1950.07.14 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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