1951年3月8日 最高裁判所第一小法廷 判決
農地を特定しない買収令書
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の自作農創設特別措置法にもとづく農地の買収で、国が買い取る農地を特定しないまま買収令書が出された。土地の所有者は、この買収令書による処分を取り消すよう求めて裁判を起こした。買収した側は、全国で短い期間に買収を進めるので、土地を分ける登記（分筆）をしてから買収しなければならないとすると手続が大きく遅れると主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所秋田支部は、買収令書では買収する農地を特定する必要があり、本件の令書では特定されていないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 買収令書の交付で買収の効力が生じ、令書に書かれた時期に所有権が国に移るので、令書で対象の農地を特定する必要があると判断し、上告を退けた。 特定には分筆登記までは必要なく、図面で買収する土地を示すなどして国のものになる区域を示せば足りるとした。 二審が争いがないとしたのは「令書の上で特定されていない」という点であり、記録上そのとおりなので、当事者の主張の取り違えはないとした。 |
- 裁判年月日
- 1951年3月8日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（オ）第119号
- 事件名
- 買収令書に因る行政処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所秋田支部1950.03.10買収令書は農地を特定していないとして、買収した側の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和25年（オ）第119号 1951.03.08 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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