1950年10月24日 最高裁判所第三小法廷 判決
他人名義の特殊預金と戦時補償特別税
結果 棄却向き―
| あらまし | 銀行の支店にＦ名義の特殊預金があり、銀行はＦが税を納める人だとして、預金の全額を戦時補償特別税として国に納めた。申立人は、この預金は実際には自分のものだと主張した。そのうえで、国は正当な理由なく自分の財産で得をしたとして、国にお金を返すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、申立人の請求を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | この税は請求権の全額に100％の税率でかかるので、申立人の名義で取られてもＦの名義で取られても、国と申立人の損得は変わらない。 個人が受けられる5万円の控除には期限内の申告が必要だ。Ｆも申立人も申告しておらず、他人名義の預金でも自分の名前で申告はできた。 そのため銀行が全額を取って国に納めても、国が正当な理由なく得をしたとはいえない。二審とは理由が違うが、請求を退けた結論は正しいとして上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1950年10月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（オ）第16号
- 事件名
- 不当利得金返還請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1949.12.28請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和25年（オ）第16号 1950.10.24 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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